2018-06-04 第196回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
目まぐるしく動くこの外交情勢の中で一日も早く全ての拉致被害者の方々が全員無事に帰国するよう、政府には外交力を総動員して、日米の連携はもちろんのこと、日米韓、そして日中、日ロと、国際社会の連携の下、尽力をいただくよう、まず冒頭お願いをしておきたいと思います。 通告と少し順番を変えまして、まずは先日行われました日中韓のサミットにつきまして河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。
目まぐるしく動くこの外交情勢の中で一日も早く全ての拉致被害者の方々が全員無事に帰国するよう、政府には外交力を総動員して、日米の連携はもちろんのこと、日米韓、そして日中、日ロと、国際社会の連携の下、尽力をいただくよう、まず冒頭お願いをしておきたいと思います。 通告と少し順番を変えまして、まずは先日行われました日中韓のサミットにつきまして河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○石川博崇君 いよいよ日米首脳会談、またその先の想定されております米朝首脳会談に向けて、外交情勢、引き続き流動化あるいは目まぐるしく動いてくるかと思います。是非とも政府におかれましては、一日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国に向けて全力を尽くしていただくようお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。 大変ありがとうございました。
あるいは、第五回でやったように、日本式ＯＤＡをどういう形で普及させていけばいいか、それをうまく活用するにはどうすればいいかというような分野横断的なテーマをやっていったり、それを関係閣僚間で率直に腹を割って、あるいは外交情勢とかそういったことも踏まえながら議論を進めていっているというのが今の経協インフラ会議の現状であります。
今後、法務大臣としては、起訴便宜主義の中で外交情勢をどんどん考慮してやったらいいというお考えなんでしょうか。お答えください。
○後藤（斎）委員 先ほど川内議員が最後にお話をしたように、なかなか、これだという部分でなくてグレーの部分で、そのときの政治情勢ないし外交情勢だというふうに思うんですが、それでは、今度、国交省の方にちょっとお尋ねをしたいと思います。 今回この輸入禁止措置の特定国というのはもちろん北朝鮮でありまして、特定船舶というのが北朝鮮船籍のすべての船舶ということになっています。
○津村委員 それでは、どういう方を選ばれるか、どういう方を支持するかということも大変大切なんですが、さまざま今外交情勢が変化する中で、どの時期にその支持を決めるかということも非常に戦略的なテーマだと思うんです。 年末には任期が切れるわけですから年内ということになるわけですが、どのぐらいのタイムスパンでこの問題に取り組んでいかれるのか、方針をお聞かせください。
これは、私たち民主党とそれから与党の方で、同じ危機感といいますか、一つの今の外交情勢の上に立って、船舶を日本の国家の意思によってコントロールしていくことが必要であろう、そういう共通認識の中で、お互い法案を提出させていただいておりました。
○国務大臣（谷垣禎一君） この法律案は、最近の我が国を取り巻きます政治情勢といいますか、外交情勢といいますか、そういうものを見まして、日本の安全と平和、これにとって特に必要があるときは閣議決定をもって経済制裁を発動できるとするものでございまして、我が国の取り得る政策の選択肢を広げる手段の多様性を持つという意味で意味のあるものであると、こう考えております。
現在、我が国をめぐる経済、財政、外交情勢は極めて多難であります。このようなときこそ、国の行財政の執行実績、国会が実効ある政策評価を行い、その結果を後年度の予算編成に的確に反映させ、さらには抜本的な行財政改革につなげていくことが求められております。
○江崎委員 今まで朝鮮半島を御質問申し上げましたが、以上のように、我が国をめぐる緊迫した外交情勢の中で、安全保障体制の必要、十分かつ効率的な整備が喫緊の課題ではないかなというふうに考えております。 ちょっと観点を変えますが、防衛庁の装備調達制度についてお伺いをしてまいりたいと思います。 ここに、防衛庁の正面装備におきます防衛費の当初予算の推移をあらわした資料がございます。
○宮路委員 外務省は、いろいろと最近の外交情勢が多事多難をきわめているというようなことで、組織の改正、定員の増、いろいろやってきておりますね。局も情報局というのを新しくつくった、総合外交政策局みたいなものもつくった。
しかし、外交の担当者としてのあなたの方は、日々動く外交情勢下において、行政府としてやるべきことはやる、このことの心構えを忘れないで努力していただきたいと強く要望して質問を終わります。
外交情勢については定期的に外務省からやっております。私は防衛庁としてはそのようなことを踏まえてやっていただきたい、このことを基本的にお願いをしておきたいと思います。 時間がございますから、予定をしました質問に入らしていただきます。
○櫻内国務大臣 ただいま申し上げたように、残念ながら国際外交情勢は東、西というふうになっておって、西側が東側との間で対峠しておる、その関係でよく東西の均衡というようなことも言われる。そのことを私どもも認識しておるわけであります。
こういうふうな常に変動している極東の外交情勢、これをたとえば中ソの外国同士の話だから関係ないというので知らぬ顔をするのじゃなくて、やはり当然やっておられると思いますが、これについても、かみ込む必要はありませんが、かみ込むと同等のやはり予測なり情報なり、あるいは先行きの展望をしておく必要があるんじゃないか、これはちょっと微妙なところですから、なかなかこういうところでばっちりとその結論を出すわけにいかないわけですけれども
石油の問題は直接通産省でございますけれども、そうした外交情勢の変化に伴って、外務大臣としては石油の問題につきましてはどういう御所見なのか、この辺もお尋ねしたいと思うのです。
○松本（十）委員 最後にいま一問、総理の外交推進に対する御決意を伺い、勇気と自信を持って現下の困難な外交情勢に対処してくださいと期待するわけでございますが、わが国の歴史を明治以来振り返ってみましても、外交面で国内の常識といいましょうか、国内で論ぜられている争点と国際的な感覚というものとにギャップがあった。これは覆いがたい事実だろうと思うのであります。
そういうふうに通産はとらえ、そしてわが国の出資が決定されたそういう企業でも、今日のイランとの外交情勢あるいは世界情勢、そういう中から大蔵省は、このイラン石化に対する取り組みは、十月の時点で政府出資を決められたときの考えと変わりはございませんかと、こういうことなんです。
そういうことで私は、とりわけこれからの八〇年代というのは、世界の軍事情勢や外交情勢からしても、非常にいま米ソの緊張関係の中で、大来外相の訪米をめぐっても日本の防衛努力が要請をされている。
何しろ円高、物価高ですから、前はアジア、極東地域に旅行いたしますと、まず日本に来るということでありましたが、近来はそれが香港に行く、あるいは台湾に行く、あるいは最近の外交情勢から中国の方へ行くというようなことで、日本に来る人も日本にわずか滞在して他の地域に行く、あるいは日本をバイパスして他の地域に行くというような傾向があることは、もう争われざる事実であろうと思います。